過払い金があるとわかれば

消費者金融などの貸金業者からお金を借り、継続した取引があったとします。借主が、利息制限法の利率を超える利息を業者に払ってしまい、その額が元本と利息を足した額を上回る金額を払った場合、業者に対して過払い金の返還請求ができます。

返還請求をするためには、過払い金の有無と額を確定するために、業者に対し取引経過情報の開示を求めます。 この情報により、過払い金が発生していることが確認できたら、業者に対して、過払い金の返還を請求する文書を作成します。その内容としては、過払い金返還を求める意思、利息制限法で引き直し計算を行った結果と返還を要求する金額、返還方法、返還期日、返還されない場合の措置、請求者の住所および氏名、文書作成日などを盛り込みます。 請求文書は、内容証明郵便で送りましょう。

最近は、債務整理を依頼した先の法律家とトラブルになるケースが増えています。これを受けて日弁連も、債務整理に関し弁護士が行うべき内容を記した指針を作成するなどして、トラブルの防止に努めています。 債務者と直接相談することや、債務内容や生活状況などを聞いて状況を把握すること、事件処理の見通しの説明や処理の進行状況を適宜報告することなど、基本的なルールばかりですが、守れない専門家も残念ながらいるのです。 信頼できる専門家のつてがなければ、地方自治体の無料法律相談がおすすめです。無料相談の弁護士はその自治体の顧問弁護士が多く、ベテランであることが多いからです。

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